2018-07-05 第196回国会 参議院 内閣委員会 第24号
私ども提案者の中でも、これは含まれ得ると考えております。とりわけ、今御指摘がありましたように、ＷＨＯが今ＩＣＤ11案を公表して、国際疾病分類の中に位置付けをするという議論が今始まっているというふうに聞いておりますので、ここはそう考えるべきだろうと思います。
私ども提案者の中でも、これは含まれ得ると考えております。とりわけ、今御指摘がありましたように、ＷＨＯが今ＩＣＤ11案を公表して、国際疾病分類の中に位置付けをするという議論が今始まっているというふうに聞いておりますので、ここはそう考えるべきだろうと思います。
このようなことを踏まえまして、私ども提案者といたしまして、今後、合併特例債の発行可能期間のさらなる延長が必要であるとは認識をしていないところであります。 以上であります。
それで、御指摘のとおり、私ども提案者も、先日の参考人質疑、これも映像でも確認もさせていただきましたし、記録の上でも読ませていただきました。 その中で、灘本参考人のお答えの中で、今のような御質問に対して灘本参考人はこんなふうにもお答えになっておられていました。
私ども提案者といたしましては、先ほど来答弁繰り返しておりますとおり、自己の性的好奇心を満たす目的での児童ポルノの所持を罪とするということにいたしまして、今申し上げたような国際社会の要請に少々遅まきながらしっかり応えていくということを考えております。
その一方で、先ほど橋本岳委員からも御指摘がありましたし、私ども提案者からの答弁でも丁寧に説明をさせていただいておりますが、この規制が表現の自由にかかわる問題が論点としてございます。また、それらと、これは橋本委員の御指摘にもありましたが、児童の権利を侵害する行為とＣＧや漫画等でつくられる好ましくない風潮との関連性について十分な調査研究が行われているとは言いがたい現状でございます。
ということでございますので、仮に先生の御想定のように、その方々に政治活動用メルマガを送ってきた、よって選挙期間中に選挙運動用メールを送っていいかどうかというと、私ども提案者としては、それはできないですねというふうに思っております。
ただし、その上で、本改正案の成立後、次の国政選挙で一度こういう形でやってみて、仮に、今おっしゃったような選挙運動費用の制限に関する問題が発生した場合には、検討課題として、他の選挙運動規制の見直しとあわせて、適宜この費用の問題等についても検討していきたい、そのように私ども提案者としては考えております。
重ねて、繰り返しになりますけれども、私ども提案者は、この民主党の議員立法である政治資金規正法等の一部を改正する法律案についての質疑ということで、今の御指摘のお答えについて、答弁する立場にはないということをまず繰り返させていただきたいというふうに思います。
○衆議院議員（細川律夫君） 端的に申し上げますと、御指摘のこの一定期間というのは、私ども提案者といたしましては三か月程度ということを考えております。 これは、短期の滞在者というものは、カードとかあるいは住民基本台帳には載らないということで、それ以上というようなこともありますので、そこで一定は大体三か月ということを考えております。
平たく申し上げますと、私ども提案者の方の理解は、住民の皆さんの暮らしに役立つ、あるいはより便利にする、こういったようなことにほぼ近いと思っておりまして、御審議を踏まえてまたそれは考えます。
端的につながるものではないというふうに考えておりますし、またこの法律を制定をするに当たっても、表現の自由、通信の秘密などを考えますと、そもそも規制を今回も青少年の大変な今の危機的な状況にかんがみれば、やむを得ずせざるを得なかったという状況でこの法律は制定をされているものというふうに解しておりますので、今後も更なるリテラシーの強化などといったことも考えられると思いますが、一概に規制強化というものは私ども提案者
こういった技術開発が進むことは有害情報から青少年を守るために大変有益であるというふうに私どもも考えておりまして、本法の三十条の定める支援というものは、幅広くこういった青少年を有害情報から守るための措置を行うことを全体的にも支援することを想定をしているというふうに私どもは考えておりますので、今御指摘があったような技術の開発等についてもこの三十条を基に政府において支援を行っていただきたいというのが私ども提案者
○衆議院議員（松本剛明君） 縦割りの弊害については御指摘のとおりでございますが、冒頭御答弁を申し上げたように、本法は青少年対策という意味では総括的に青少年担当の方でお取りまとめをいただきたいというのが私ども提案者の希望でございますが、この登録の扱いにつきましては、電気通信業の関係を所管をする総務省、それから情報処理に係るものを所管をする経済産業省のいずれにもやはり携わっていただくべきだろうということで
宇宙開発利用に関するさまざまな取り組みを日本国憲法の平和主義の理念に沿ったものにしていくという重い決意を、私ども提案者としてこういうふうに二重に入れたということでございまして、その趣旨に沿った運用が今後行われるように期待をしているところでございます。
なお、規制の実効性に関しては、私ども提案者としては、従来は何ら上限を設けられなかった政治団体間の寄附について新たに年間五千万円という上限を設けることは、疑惑を持たれかねない多額な寄附を制約するという点で有効なものであるというふうに考えておるわけであります。
○衆議院議員（佐藤茂樹君） 今委員御指摘のとおり、この法律の運用全般について、高齢者や認知が健常者よりも困難な方々に配慮する必要があるという、そういう御指摘でございますけれども、その点は私ども提案者としても正に同じ思いでございまして、そのことは、当委員会の冒頭で趣旨説明を行わしていただきましたけれども、過失の概念の最後の部分のところで、あえて提案者の考えとして正にその点を強調させていただいたところでございます
○衆議院議員（小坂憲次君） 今、役所の方ではそういう施策について述べましたけれども、私ども提案者といたしましては、この食育運動全体を通じて、今、近藤議員がおっしゃったように、この有機農業の推進というものを国民的合意として推進してまいりたいと、このように考えております。
○衆議院議員（冬柴鐵三君） そのような佐高さんの意見も国民の意見であろうと思いますけれども、私ども提案者といたしましては、激動する昭和という年代、時代というものを年に一回、国民は本当に少なくとも年に一回は顧みて、そして将来の平和国家建設というものを考えていくべきだという考えに純粋に立っているわけであります。
この辺、私ども提案者でございますから、これから、熊本県、鹿児島県も含めて、十分対象となり得る方にその趣旨、利点を説明していくということに努力をしていかなければいけないと思っております。
○衆議院議員（福島豊君） 結婚や出産に関して、個人の自己決定権、これを決してこの法案は制約するものではないと、そしてまたそこに介入するものではないということを、衆議院におけます委員会の質疑におきましても私ども提案者として繰り返しこれは説明をさせていただいてまいりました。